第41回 臨時総代会ごあいさつ
第41回臨時総代会開会にあたり、一言の挨拶を申し上げます。
総代各位におかれましては、連日の猛暑の中、お盆直前の大変お忙しいところ、ご出席をいただき大変ありがとうございます。また、上越地域振興局農林振興部の竹内副部長様におかれましては、公務ご多用の中、ご臨席を賜り誠にありがとうございます。
さて、今年は、笹ヶ峰ダム周辺の積雪は、例年以上の積雪量があり、ダム周辺の積雪は５月16日に０㎝となり、この２～３年間から比較すると春に必要な用水は十分な量が確保できました。
しかし、期待された降雨が得られないまま梅雨が７月18日に明けました。これにより野尻湖は７月17日より放流を始め８月７日現在0.9ｍ落水し、残貯水量は579万㌧（貯水率59％）、笹ヶ峰ダムは７月19日より放流を始めEL1215.93ｍで残貯水量は599万㌧（貯水率65％）です。７月11日から順次番水に移行しており、笹ヶ峰ダム、野尻湖は放流開始から間断灌漑を実施し、節水に努めております。
思い出されるのは、２年前の令和５年の渇水ですが、笹ヶ峰ダムは８月24日に、野尻湖は８月31日に農業用水としての使用が終了しております。
本年は、この計画下でシミュレーションした結果では、８月下旬まで用水の確保はできる見込みとなっていますが、想定外の事態に備え、副理事長、担当職員とともに７月22日信濃町町長に対して、野尻湖の農業用水として利用できる227㎝までの落水するお知らせと、併せてそれ以下の60㎝、いわゆる「０尺以下の落水」の使用も検討している旨を申し入れ、８月４日に信濃町を始めとした関係機関・団体への要請・手続きについての意見交換を行ってきたところであります。
31年前の平成６年度の渇水時は、野尻湖の関係機関・団体と協議し、20㎝の落水が認められ、14㎝の落水が行われたという実績があります。
なお、平成６年は土地改良区が合併前であったこともあり、上江、中江両土地改良区で用水の取り合いをしていたと聞いております。合併が行われたことにより、用水の適正配分が容易に行われることで、「０尺以下の落水」が30年以上も行われて来なかったことは、野尻湖の観光面や限りある資源の有効利用という点からも土地改良区の合併は、大きな成果であったと改めて認識しております。
組合員の皆様には、一層の節水対策をお願いするとともに、上流・下流のそれぞれの優先取水の順番をお守りいただき、公平で円滑な配水管理にご理解とご協力をお願い致します。
では、関川水系土地改良区を巡る情勢について、いくつかお話しをさせていただきます。
１．財政再建計画について
令和７年３月の通常総代会において賦課金等検討委員会の設置をしたことをお知らせしたところであります。
委員会では、「なぜこのように財政が悪くなるまで放って置いたのか」、「危機管理不足の何物でもない」等、委員の方からは的確な指摘を受け、委員会としても将来の土地改良区のあるべき姿を念頭に、一般事務費、維持管理費、積立金、更にはサービスの充実と、慎重審議を重ね答申書が作成され、６月25日の第４回委員会で答申書を受け取ったところです。
特に積立金については、土地改良施設の「保全」という点から令和７年４月に土地改良法の改正により条文化されました。これは全国的な施設の老朽化問題を反映した動きでもあります。
委員会ではそういった法改正も一早く先取りし、国営・県営造成施設、地元管理施設の３つの施設に分類し、議論を積み重ねられました。
また値上げ案が、大幅になることから、段階的な値上げについてもいくつかのパターンを比較し、米価が値上がりしているとはいえ、依然続く農家経済の困窮を踏まえ、如何に組合員から受け入れていただける値上げ案となるか丁寧に検討が行われました。
理事会ではこの答申内容について、単なる賦課金の値上げとは受け止めず、関川水系土地改良区の「財政再建」に向けた一つの手段として賦課金の改定が必要であるという位置付けをしました。その上で、これからの土地改良区の運営をどのように行って行くべきかを検討した結果、本日皆様に議案としてお諮りいたします。
値上げ幅が大きいことから７月15日発行の広報の特別号により、臨時総代会に提案する財政再建の内容を、組合員の皆様にお知らせしたところです。
平成24年時の改定時には本来10ａ当たり3,900円が必要なところ300円値上げし3,000円の賦課金と積立金を取り崩しながら運営を行ってきました。
本年度末に国営事業の地元負担金を積立金から支出することで、積立金の残高が逼迫します。
積立金依存からの脱却を図り、財政の健全化を進めるとともに、老朽化した土地改良施設の更新に向けた新たな積立計画を策定しました。
これは合併以来、初めての大改革となります。組合員・総代の皆様からは、慎重なご意見があることは十分承知しておりますが、できる限りのご理解を賜りたいと考えております。ご英断を頂き、これにより過去から預かってきた農業・農村の未来への架け橋となりますことを切に願っております。
なお、この経常賦課金の単価改定は、本日議決いただければ、経常賦課金については令和８年度予算から、施設更新積立については令和10年度から段階的に値上げしたいと考えております。
上越地域の農業・農村の将来を考えた上でご判断いただき、ご理解をいただきますことを重ねてお願いいたします。
２．県営ほ場整備事業について
本年度は、当改良区でも初めての採択となります農地中間管理機構関連農地整備事業 清里第３地区が新規採択されます。これにより10地区（今池・中江有田・三郷・青野・清里第１・高士南部・高士東部・下池部・清里第３・飯）が事業実施中となります。
調査計画地区として清里第２、高士中部地区の２地区が事業採択に向けて調査が進められています。
今年のような渇水対策の一つとして大区画ほ場整備やスマート農業の活用は必要なものと思われますので、引き続き、国・県への要請活動など事業の促進に努めてまいります。
なお、経営体育成基盤整備事業から農地中間管理機構関連農地整備事業への乗り換えについてですが、乗り換えの手続きに相当な期間を要すると新潟県から説明がありました。乗り換えを希望されている地区の権利者の方には、地区によっては乗り換えによる効果が上がらない地区も出てくることが想定されています。いずれにしましても事業乗り換えがスムーズに進められるよう新潟県に強く求めてまいります。
３．役員定数検討委員会について
地域の申し合わせにより監事については１期ごとに選出地域を移動させていますが、その地域によっては理事１名のみの選出となっている区域が、監事の選出の順番になった時は、理事の枠がなくなります。これを制度化した時は、役員定数をなるべく減らしていこうという考え方で、このような形になりました。
現実問題として長期化する土地改良事業であったり、維持管理であったり、用水の話、特に渇水などとなりますと、やはり各地域から理事、責任ある役員が一人出ていた方が良いだろうという流れになっております。これを今の役員の任期中に検討する作業となります。
来年３月の通常総代会には、皆さんにお諮りして、次期の役員選挙は新しい定数で行いたいと考えておりますので、皆様からご理解をお願いいたします。
４．縞鋼板の盗難について
５月28日以降、縞鋼板（ほ場給水栓桝蓋）の盗難被害が多発しております。８月４日現在、300×600が131枚 外４枚 合計135枚が盗難被害にあっています。
土地改良区では、縞鋼板は個人の所有であるものの警察やマスコミと連携することのほか、蓋を一時的に撤去して自宅などで保管したり、強化プラスチック製の蓋などへの交換をお願いしたり、呼びかけを行っているところです。
結びになりますが、本日提案致します議案は、先ほどお話ししました財政再建に伴う賦課金の改定、令和６年度事業報告と決算、並びに令和７年度補正予算など 合計10件であります。総代の皆様方からは慎重審議をいただき、全議案が議決・承認をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせて頂きます。
令和７年８月８日
関川水系土地改良区
理事長 野 口 和 広
