第12回 臨時総代会ごあいさつ
お早うございます。第１２回臨時総代会の開会にあたり一言ご挨拶申し上げます。本日は猛暑のなかそして、お盆前の何かとお忙しい中ご参集いただき有難うございます。又、上越地域振興局農林振興部関口副部長様には公務ご多端にも係わらずご臨席賜り誠に有難うございます。
７月末に中・下越を襲った新潟・福島豪雨により甚大な被害を被った地域の皆様には中心よりお見舞い申し上げると共に犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
上越でも頚北や東頚城で被害が出ましたが、当区管内では、大雨警報により、休日や夜間ではありましたが職員から出動してもらい、排水機場の稼働など早期に対応した結果、幸いにも大事なく安堵しておるところです。今後も、大雨等の災害対応については、早期の情報収集と同時に安全かつ適切な施設操作・管理に努めたいと思います。
東日本大震災から５ヶ月になろうとしています。未だ復興計画も遅々として進まず、避難・転居者は１０万人弱いるといわれています。３月の総代会時には、急遽、皆さんから義捐金を募り、合計５万円を、県土連を通し寄附させていただきました。本当に有り難うございました。
福島第一原発の事故が未だに終息しておりませんが、その影響で全国的に電力供給が悪化し節電とピーク時１５％カットの要請を受け、当土地改良区でも庁舎の節電はもとより、４０ヶ所近くある揚水機場の稼働時間を２時間前倒し午前４時から午後４時の間で節電に協力いただくべく関係する皆さんにお願いしたところです。節電はやむを得ないこととはいえ、土地改良事業の進捗に影響が出ることが大変心配されます。
さて、今年度の用水供給も苗代用水、代掻き用水、管理用水と順調に推移し中干しも済んで出穂期を迎え用水管理の一番大事な時となりました。
笹ヶ峰ダムと野尻湖からの放水も７月１９日から始まりました。公平で公正な水配に努めますので今年は上位等級米の豊作を期待しております。
今年度実施しております事業の進捗状況は以下のとおりです。
１．県営ほ場整備事業の促進
５年前の合併当時１０地区ありました当事業は、昨年度までに板倉西部、上江保倉、高士西部地区が完工し、残る７地区の早期完了を目指し国・県・市当局並びに関係機関に要望活動を行っているところです。特に平成２３年度創設の『戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業』を早くからほ場整備事業予算に上乗せしていただくことを要望してまいりました。
本年度、新潟県からの県営ほ場整備事業の一次配分は１３億８百万円で、対前年比９６．７％と全県の８９．３％より配慮されているとはいえ、要望していました戦略作物事業分３億８千４百万円が含まれていますので、本来の予算は納得できるものではありません。引き続き、二次・三次の配分に向け要望をしていきたいと思います。
２．国営事業「関川二期地区」の事業化促進と受益者負担の備え
笹ヶ峰ダムの施設・設備更新を主とした国営かんがい排水事業「関川二期地区」は、平成２３年度より地区調査が採択され、北陸農政局による地区調査の段階に入りました。今後、地区調査２ヶ年、全体実施設計２ヶ年を経て、平成２７年度事業着手予定であります。しかし、供用開始から３０年近く経過している笹ヶ峰ダムや関連施設設備の老朽化や劣化が顕著で、故障や機能不全箇所が目立ってきていることから、平成２７年度の事業着手年度を待たずに整備していただくよう１年でも早い着工に向けて、国県へ要望していきたいと思います。
また、受益者負担についても、事業着手・償還まで数年ありますので、受益者負担の軽減のため、事前積立てを検討していきたいと考えていますが、そのためには、更なる経営改革と財政改革を進めなければならないと考えております。
３．土地改良施設維持管理基準の統一
関川水系土地改良区の土地改良施設の維持管理範囲や方法は、合併時の基本合意により、合併後５ヶ年は合併前６土地改良区の維持管理方法を継承してまいりました。
合併後６年目となる２４年度から統一された明確で円滑な維持管理を目指し、また国からも早急に関川水系土地改良区としての維持管理基準を確立しなさいと指導を頂いていることもあり、本年６月に「土地改良施設維持管理基準策定委員会」を設置し、これまでの維持管理内容の検証と新たな維持管理基準について検討を行っているところであります。現在、大枠では、①直轄維持管理の範囲は県営事業で造成された用水路末端まで、②水源管理費（水源擁護）にかかる経費の助成などを基本方針として、検討を進めているところであります。
なお、新たな維持管理計画策定に向けて、時期は未定ですが、組合員の皆様への説明や意見交換会を経て、維持管理計画に反映させたいと考えています。
また、総代の皆様からは、来週８日の月曜日に総代視察研修として、当改良区管内の主要水源・施設を視察していただき、現在、老朽化により更新期を迎えている主要水源施設や抱えている課題・問題点などを認識していただき、今後の土地改良事業の推進、円滑な維持管理業務の遂行、更に新たな維持管理計画の確立に向けた研修視察を計画しております。最終的には、維持管理計画案として総代会に提案し、総代の皆様から議決いただくことになりますので、多くの皆様から研修視察に参加いただきたいと思っています。
いずれに致しましても、土地改良区の本来業務は、農業用水と土地改良施設を適正に維持管理することです。将来まで土地改良区が持続できるような維持管理基準を策定したいと考えていますので皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
４．平成２４年度経常賦課金の単価改正
平成２４年度経常賦課金の値上げについては、３月の通常総代会で、合併６年目になる平成２４年度から、経常賦課金を３００円値上げし３，０００円とさせていただく旨を予備提起させていただき、広報でも組合員の皆様にお知らせしてきたところであります。そして、今回、正式に議題として提案させていただくことになりました。
新年度に向けた予算等の議案は、毎年３月の通常総代会で審議していただくものです。しかし、土地改良区の予算は、経常賦課金が確定していないと、新年度の予算だけでなく維持管理などの事業計画にも影響を与えることから、今回前倒しで、提案することと致しました。
以上、土地改良区が抱えている重要課題を申し上げましたが、総代の皆様方からもご理解とご協力お願いする次第であります。
本日の提出案件は、平成２２年度の事業報告、収支決算の承認と次年度に向けての経常賦課金改正が主議題であります。慎重審議いただき原案どおり承認・議決を下さいますようお願い申し上げ開会のご挨拶と致します。
平成２３年８月５日
関川水系土地改良区
理事長 瀧 澤 純 一
