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第15回 通常総代会ごあいさつ

第15回 通常総代会ごあいさつ

 第15回総代会の開会に当たり一言御挨拶を申し上げます。年度末何かとお忙しい中、御参集いただきありがとうございます。また、公務御多用のところ上越地域振興局農林振興部水澤参事様から御臨席を賜り誠にありがとうございます。

■国川地内地すべり災害による上江幹線用水路
 1年前、板倉区国川地内で大きな地滑りが発生しました。被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。当改良区が管理しております上江幹線用水路も120mにわたり被災しましたが、国・県・市など関係機関の連携プレーによって、短期間で見事仮廻し水路が完成し、受益2,100ヘクタールの水田が平年どおり作付けできましたこと、このうえなき喜びであります。また、幹線用水路の本復旧工事も順調に進捗し、雪消えを待ってつなぎ込み工事が完了すると聞いております。本日御臨席いただいております水澤参事様には、陣頭指揮を執っていただき大変ありがとうございました。今後ともよろしく御指導くださいますようこの場を借りてお願い申し上げる次第です。
 また、災害復旧事業費の地元負担についても、補助率増嵩を重ね91.9%と高率な補助採択を頂いた結果、4億5300万円の事業費に対して当改良区の負担分が約700万円となり、当初想定していた地元負担金より安くなりました。関係御当局、特に上越市の対応に感謝しております。この地元負担金については、昨年の臨時総代会で説明したとおり土地改良区の一般財源で対応することとしました。

■県営ほ場整備事業の促進
 農業農村を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではありますが、昨年末に政権交代があり、いわゆるアベノミクス(三本の矢)経済・財政・成長戦略の施策により、農業農村整備予算の復活に期待をしておるところでございます。平成24年度補正と平成25年度予算案を合わせると大幅削減前の平成21年度を若干上回っていると聞いております。
 継続中の県営ほ場整備事業6地区についても、2月補正で5億7450万円の割当てがあり、当初割当てに比べ1.9倍となり、完工に向け大きく前進しました。しかし、1年限りの増額では早期完了は望めませんので、当改良区としては、継続して予算確保が図られるよう、関係団体と連携し国及び県に対し積極的な要望活動を進めてまいります。

■新規事業を活用した土地改良施設の補修・更新
 大区画ほ場整備事業の面工事についてはようやく先が見えてきました。一方、昭和30年代後半から昭和50年代に県営ほ場整備事業などで30a区画で整備された板倉・清里・高士・三郷地区などは、農業生産法人も多く組織されており営農意欲が非常に高い地域です。しかし、整備後35年~50年近く経過し、用排水路等施設の劣化や老朽化により、修繕や改修が必要な箇所が多く存在します。地元町内会からの相談も多く、当改良区としてもその対応を新潟県に相談し、検討しているところでした。そのような中、政権交代を契機に、「国土強靱化・競争力」を目的に『農業水利施設保全合理化事業』などの新規事業が創設されました。
 この『農業水利施設保全合理化事業』は、農業水利施設の補修・更新等の保全整備、水路のパイプライン化やゲートの自動化等の合理化整備等を支援するものです。本事業による診断・調査の費用は国費100%助成ということから、当改良区では、老朽化・劣化した施設設備の総合的な診断と更新時期を迎える揚水機場又は水路・水門等の機能診断を行うべく申請し、先般採択されたところです。
 その他、平成23年度から団体営で取り組んでいる農業体質強化基盤整備促進事業は、平成25年度までの期限付事業でしたが、この事業名称が「農業基盤整備促進事業」となり、事業内容は基本的に引き継がれ、更に期限がなくなり継続されることとなりました。
 土地改良区の本来業務は、用水管理と土地改良施設の維持保全です。関川水系土地改良区では、これらの事業を積極的に活用し、組合員の要望実現と土地改良施設の整備、水管理の合理化を図っていきたいと思います。

■国営「関川用水地区」の着工を目指して
 関川二期地区につきましては、昨年3月の総代会で総代の皆様から、事業推進の決議を頂きました。皆様の御理解・御協力のおかげで、順調に平成26年度着工を目指し推移しているところです。地区名も「関川用水地区」と名称を変更するなど、より着工に向けて具体的になってまいりました。今後は、組合員に向けて事業計画概要の説明を行うとともに、同意徴集などの手続を進めてまいりますので、総代の皆様方からも組合員への周知をよろしくお願いいたします。
 本事業では、ダム本体や観測機器の老朽化・劣化対策のほか、幹線用水路の補修や安全施設の修理設置を要望すると同時に、小水力発電所を建設し、その収益を土地改良区の維持管理費に充当し、農家負担の軽減を目指していきます。
 なお、高補助率の国営事業は、全国でも希望地区が多いことから、地元土地改良区は一日も早い着工を望んでいるという熱意を示し、「関川用水地区」の平成26年度採択・着工を確実にするため、本日の会議の最後に「平成26年度事業着工要望決議」を提案しますので、是非とも賛同くださるようお願いいたします。

■新たな維持管理基準による維持管理計画書の整備
 合併から7年目に入り統一した管理基準による「維持管理計画書」の策定を進めておるところですが、昨年から実質的に新基準による維持管理を行っております。維持管理計画書は、土地改良区の本来業務の根幹を示すものでありますので、総代会議決と組合員の同意をもって新潟県知事の認可が必要となります。
 この書類整理作業が若干遅れておりますが、次回の臨時総代会に提案し議決を頂く予定であり、更に組合員の同意徴集は、「関川用水地区」事業計画概要書の同意徴集と併せ平成26年1月頃に予定しておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。

 さて、本日上程いたします案件は、平成24年度補正関係8件、平成25年度事業計画・予算・附帯議案10件、諸規定改正3件、報告1件、決議1件、併せて23件であります慎重審議いただき議決・承認くださいますようお願い申し上げまして開会の挨拶と致します。

 平成25年3月26日

関川水系土地改良区
理事長 瀧 澤 純 一