第17回 通常総代会ごあいさつ
第１７回通常総代会の開会に当たり一言御挨拶を申し上げます。本日は、年度末何かとお忙しい中御出席いただきありがとうございます。また、上越地域振興局農林振興部大塚副部長様には公務御多用の中御臨席いただき誠にありがとうございます。
このたび、政府は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策を車の両輪として推進する「４つの改革」を決定しました。具体的には、①農地中間管理機構の創設②経営所得安定対策の見直し③水田フル活用と米政策の見直し④日本型直接支払制度の創設です。土地改良区では、これらの政策を積極的に活用し、組合員の要望実現と土地改良施設の整備、水管理の合理化に取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。
さて、平成１８年１０月２日に６つの土地改良区が合併してから２期目の最終年、８年目を迎えました。この間、所期の目的を達成するため組織・機構改革や財政改革など様々な改革を進めてまいりました。特に、土地改良区が持続可能な健全運営を図るため財政調整基金からの一般会計への繰入れを3000万円以下に、当初計画の２分の１以下までこぎつけたことは特筆されることと思います。更に繰入れゼロに向かって努力する必要があります。
また、合併前土地改良区のそれぞれの維持管理方法を暫定継承してまいりましたが、関川水系土地改良区としての統一した維持管理計画書が出来上がり、昨年８月の臨時総代会で議決いただいたところです。現在は法手続きも順調に進み、組合員の皆様からの同意状況も９７％を超え、土地改良法の定める３分の２をクリアしておりますので、近日中に新潟県に申請する予定であります。
併せて懸案でありました国営関川用水土地改良事業も一年前倒しで、平成２６年度採択そして事業着工が確定し、この法手続についても順調に推移し、同意状況も、国営事業の推進基準である９５％を超え９６％となりました。これをもって４月上旬には新潟県知事経由で農林水産大臣に事業申請を行う予定であります。
この２つの同意取りまとめにつきましては、総代の皆様始め、町内の役員の皆様から御協力いただきましたこと改めてお礼申し上げます。
なお、国営事業においては、一日でも早く小水力発電を稼働し、売電収入を維持管理費に充当できるように、平成２６年度から小水力発電施設の着工が予定されています。
土地改良区で取り組んでおります各種事業につきましても順調に推移しており、特に県営ほ場整備事業（６地区）は、面工事の進捗率が９５％となり、ようやく完了間近となりました。大区画のほ場で農地集積が更に進み低コスト経営が図られるものと期待しております。
一方、一次整備から数十年経過している地域のほ場は、施設の老朽化・劣化が進んでいます。これを受けて２４年度補正で「関川東部地区」として２０００㌶余りの区域で再整備の施設計画策定事業を行った結果、板倉地区高野集落で約９０㌶の再整備に向けて始動し、また他の地域においても再整備に前向きな検討を行っているところであります。
さて、先ほども申し上げましたが、今年は総代・役員任期最後の年となります。この役員定数の算出基礎となる組合員数については、ほ場整備事業の進捗と農地の流動化が進み、農業経営の形態が規模拡大や法人化で激変している現状から、合併前と比べ年々減少傾向にあります。また、役員定数については、合併協議の中で暫定設定した部分もあります。
これらを踏まえて、今後もより一層、適正な土地改良区運営を行うため、改めて総代・役員定数を検討するため理事４名総代４名の計８名による「定数見直し検討委員会」を設置しました。
先月３日に第１回委員会を開催し、次期総代会に図るべく検討に入りました。今年６月までに結論をまとめ、理事会に答申するとともに、８月開催予定の臨時総代会で総代の皆様に提案したいと考えています。そして次回の総代・役員選挙は新しい基準・定数での選挙となる見込みです。いずれにしましても、より公平で効率的な組織運営を図るための見直しですので、総代の皆様からも御意見を頂きたいと思います。
最後に、本日上程いたします案件は、平成２６年度事業計画と予算を主として、平成２５年度補正予算など併せて１７件であります。慎重審議いただき議決・承認くださいますようお願い申し上げまして開会の挨拶と致します。
平成２６年３月２６日
関川水系土地改良区
理事長 瀧 澤 純 一
