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第18回 臨時総代会ごあいさつ

第18回 臨時総代会ごあいさつ

 本日は、お盆前の何かとお忙しところ、また猛暑の中ご参集いただき有り難うございます。また、上越地域振興局農林振興部大嶋副部長様には公務ご多用の中ご臨席賜り誠に有り難うございます。

 本年度に入り5ヶ月目になりますが、政府の農政改革により農業・農村、そして土地改良区の業務が大きく変わろうとしています。一つは農地中間管理機構の創設です。農地の出し手と受け手の間で機構が仲介を取り農地の集積や経営の規模拡大を促進するものです。機構は受け手の要望により、必要に応じ基盤整備等の条件整備を行うこととしています。この整備を農地中間管理機構から土地改良区が受託することになります。

 もう一つは、日本型直接支払制度の創設です。旧農地・水向上対策が拡充され多面的機能支払が新たに創設されたものです。土地改良区では上越市の依頼を受け、町内等活動組織からこの事務を受託するとともに、この制度を最大限活用し土地改良区施設の整備・補修により長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

 この二つの政策を進めていくためには生産基盤の整備は重要な条件であります。当土地改良区管内の担い手育成型の県営ほ場整備事業は順調に進捗しており、来年度で面工事が完了する予定です。ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる次第です。管内では16地区で大区画ほ場整備事業を実施し、1ha区画が3005haとなり全受益面積の52.2%を占めることとなります。さらに一次整備後35~50年を経過した30a区画の10地区(2254ha)は施設設備の老朽化・劣化が顕著で再整備の機運が高まっていることから、30a区画地区と未整備地区とともに「関川東部地区」として平成25年度に国100%補助の調査事業を実施し、その結果、高野地区ほか数地区が再整備に向け検討を始めております。土地改良区としては、早期事業化に向け頑張っていきたいと思います。

 さて、今年2月下旬に、維持管理計画と国営事業の二つの同意とりまとめで皆様方にご協力いただきましたが、1ヶ月余りで両方とも97%近い高同意率を達成することができました。有り難うございました。新たな維持管理計画書は、法手続を経て7月8日に正式認可となりました。また、国営関川用水地区土地改良事業も5月7日に新潟県経由で農林水産大臣宛に申請し、審査・法手続を経て、今月中には事業計画が確定となる見込みです。北陸農政局では今月28日には事務所開きを予定しており、順調に着工に向けた準備が進んでいます。一日も早く工事着手されることを願うものであります。

 歳月の流れは速いもので平成18年10月2日に6土地改良区が合併してから2期8年になりました。この間、財政や組織機構の改革を進めてきましたが、合併協議の中で暫定的に設定した役員定数について、2月3日に8名からなる「総代・役員定数見直検討委員会」を立ち上げていただきました。県の指導のもと慎重審議の結果、総代定数は変わりなしで、役員定数は管内を3ブロックに分けそれぞれ理事4名監事1名とし、全体では理事12名(5名減)監事3名(1名減)とする答申を頂きました。理事会ではこの案を全会一致で正式に採用し、3期目からこの体制で土地改良区運営を行っていきたいと考えております。

 本日、提案いたします案件は、平成25年度決算承認が主なものでありますが、役員定数変更に伴う定款変更も提案させていただきますので、慎重審議いただき議決・承認くださいますようお願い申し上げ開会のご挨拶といたします。

 平成26年8月8日

関川水系土地改良区
理事長 瀧 澤 純 一