永井理事長就任ご挨拶
関川水系土地改良区
理事長 永 井 紘 一
組合員の皆様、明けましておめでとうございます。平素より当土地改良区の業務運営に対して、ご理解・ご支援を頂き厚く御礼申し上げます。
さて、私儀、任期満了に伴う役員改選により、平成26年11月18日理事長に就任いたすことになりました。謹んでご報告申し上げます。
農村の高齢化と人口減少が進む中、昨年の米価は過去最低の水準まで下落するなど、農業・農村を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。このような中、土地改良区の理事長に就任し、地域で最も大切な水田という資源並びに六千人の組合員に対する責任の重大性をひしひしと痛感しているところであります。理事長就任に当たり、農業生産費低減のための条件整備を中心に次のことを重点的に土地改良運営に努めて参りたいと考えております。
１．県営ほ場整備事業継続地区の早期完了と新規調査地区採択推進
食料確保は、国家の安全保障そのものであります。水田という資源、これを残し管理していくには、担い手が継続して営農できる条件整備が何よりも必要であります。このため県営ほ場整備事業継続中の６地区については、早期完了を目指し予算確保が図られるよう関係団体と連携し国及び県に対し積極的な要望活動を進めて参ります。また、昭和30年代後半から50年代に県営ほ場整備事業等により30a区画で整備された板倉・清里地区などは、農業生産法人が組織化され営農意欲の非常に高い地域であります。しかし、整備後35年～50年近く経過し、用排水路など施設の劣化や老朽化が進みほ場も狭く非効率的なことから再整備を関係者と協議してきたところでございます。次年度からはほ場整備事業の新規調査地区の採択を目指し国及び県に対し積極的に要望して参ります。
２．国営関川用水土地改良事業(笹ヶ峰ダム等の改修事業)の推進
本事業は1年前倒しで事業採択され、昨年8月1日には、稲田地内の旧JAビルに関川用水建設所が開設されました。本事業では、ダム本体や観測機器の老朽化・劣化対策、幹線用水路の補修等の他、小水力発電所を建設しその収益を土地改良区の維持管理費に充当する等、農家負担の軽減を目指すものであります。北陸農政局では、小水力発電所の建設を最優先に事業着手されましたがスケジュールどおり事業推進されるよう支援体制を整え、関係機関とも連携を密にし進めて参ります。
３．維持管理計画の確立
合併後の統一した「維持管理計画書」は、国営事業とのダブル同意取りまとめで皆様のご協力により９７％の高い同意を頂き、昨年新潟県知事の認可を受け新基準による維持管理を行っております。これからもコメでやって行く当土地改良区にとって水は命です。全組合員の利益のため、公平に用水が行き届くよう土地改良区職員が用水管理を徹底・調整すると共に、適正な施設管理を行います。組合員の皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
合併後8年を経過する中、先輩皆様には様々な改革を推し進めていただき、ようやく土地改良区運営が軌道に乗ってきたところであります。しかし、まだまだ課題は山積しており厳しい環境の中ではありますが、今後、当管内の農地が農地として余すところなく使い切られることを目指し役職員一体となり、更に総代・組合員皆様と一緒に、この苦境を乗り越えていきたいと思います。前任者同様よろしくお願い申し上げます。
